年金時代

公的年金 障害状態確認届の取り扱いについて通知を発出

厚生労働省は6月22日、障害状態確認届の取り扱いについて通知を発出した。障害状態確認届については、これまで「障害基礎年金受給権者等の現況届の取扱いについて」(平成元年3月8日庁保発第6号)によって取り扱われてきたが、今回発出した通知によって一元的に規定し、用語の整理等を図っている。以前の取り扱いでは、障害年金の額改定は国民年金の年金受給権者がその日までに現況の届出をすべき日である「指定日」を基準にしてきたが、障害状態確認届による障害の程度の審査が必要であるとして厚生労働大臣が指定した年の誕生日の属する月の末日である「提出期限」を基準とする。こうした変更に伴い、提出期限を過ぎても提出されなかった場合の取り扱いや、障害状態確認届に記載された現症日が提出期限の翌日から起算して1年以内だった場合の取り扱い、1年を経過した場合の取り扱いなどについての通知も同日付で発出されている。

「障害基礎年金受給権者等の現況届の取扱いについて」の一部改正について(厚生労働省)
障害年金受給権者等に係る障害状態確認届が提出期限までに提出されなかった場合の事務の取扱いについて(厚生労働省)
「国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金受給権者にかかる現況に関する届書の様式等について」の一部改正について(厚生労働省)
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