年金時代

【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請書・Q&A等掲載のホームページを公開

厚生労働省は7月7日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請書やQ&Aなどの関連情報と併せて掲載したホームページを公開した。
なお、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、複数事業所の休業について申請する場合は、別途の様式等を準備中で、整いしだい公開するとしている。また、同一の期間について、複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となるとして、申請上の注意を呼びかけた。
また、同日から、問い合わせ対応のコールセンターも稼働を開始。問い合わせ等は労働局・ハローワークではなく、コールセンターで受け付ける。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月~金8:30~20:00、土日祝8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請により支給される。

支給の対象者は、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者で、支援金額は、

①1日当たり支給額(休業前の1日当たり平均賃金 × 80%)*1 × ②休業実績(各月の日数*2 - 就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)

*1:1日当たりの支給額は11,000円が上限。
*2:各月の日数は30日または31日。

申請は郵送(オンライン申請も準備中)で、労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて、まとめて申請することも可能だ。申請の際の必要書類は下記のとおり。
⑴申請書
⑵支給要件確認書(事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主および労働者それぞれが記入のうえ、署名。事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める)。
⑶本人確認書類
⑷口座確認書類
⑸休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」▶https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

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巻末(⑧頁)掲載の「Web年金時代」QRコードを使って、最新の追補情報や新型コロナウイルス関連情報をご利用いただけます。

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発行:令和2年7月
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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請書・Q&A等掲載のホームページを公開」の記事(2020/07/09掲載)は、上記リーフレット⑥頁「休業手当を受けられない労働者に休業前賃金の8割を支給▶新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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