年金時代

雇用労働 4月以降にテレワークをした者の8割以上が継続を希望―連合調査

日本労働組合総連合会(神津里季生会長)は6月30日、テレワークに関する調査2020を公表した。今年4月以降にテレワークを行った者にテレワークのメリット・デメリットを聞いたところ、メリットは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」(74.6%)、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」(44.9%)が最も多い回答だった。今後のテレワークの継続意向については、8割以上(81.8%)が「希望する」と回答した。

メリットにはこのほか、「自由な服装で仕事をすることができる」(48.0%)、「自分の好きな時間に仕事をすることができる」(25.6%)、「趣味に費やす時間が増えた」(20.4%)などが挙がった。一方、デメリットには「運動不足になる」(38.8%)、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」(37.6%)、「業務の効率が低下する」(20.3%)などが続いている。

さらにテレワークは、家族との生活にも好影響を及ぼしていることがわかった。生活への影響について聞いたところ、「家族の会話が増えた」(29.5%)、「プライベートの充実につながった」(25.4%)、「趣味に費やす時間が増えた」(20.4%)、「家事の分担が進んだ」(12.3%)などのプラスと考えられる回答の割合が、「家族のちょっとしたことでイライラするようになった」(9.9%)、「孤独感が増した」(9.5%)、「家族との喧嘩が増えた」(5.6%)などのマイナスと考えられる回答の割合を上回った。

ただ一方で、テレワークという働き方に難しさを感じている者も少なくない。高校生以下の子どもと同居している者に、子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるか聞いたところ、7割(70.2%)が「感じる」と回答。子どもが小学校以下の場合は、8割(80.9%)に増えた。

このほか、テレワーク勤務中に「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなること」も多く、約7割(71.2%)が経験があると回答。同じく「勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんととれないこと」(53.6%)、「通常の勤務(出勤しての勤務)よりも長時間労働になること」(51.5%)がある者が過半数を占めた。

調査は2020年6月にインターネットリサーチによって実施し、今年4月以降にテレワークを行った全国18歳~65歳の男女会社員等1,000名のサンプルを集計した。

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