年金時代

雇用労働 日雇派遣の原則禁止は当面維持が適当―労政審が中間整理

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は7月14日、労働者派遣制度に関する議論の中間整理を取りまとめた。政府の規制改革推進会議で検討が要請されていた日雇派遣の規制緩和については、雇用管理の取り組みが適切に行われていない実態が見られたことから、厳正な指導監督の下、当面は現行制度を維持することが適当と指摘。だが、副業・兼業の雇用機会の拡大と派遣労働者の保護の両面から、年収要件を含めた日雇派遣の例外のあり方について引き続き検討する意向も示した。

日雇派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用される派遣労働者)については、その不安定な就労形態から平成24年の法改正で原則禁止とされ、①適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、②雇用機会の確保が特に困難な場合等――に限り、例外として認められている。具体的に①は、ソフトウェア開発、通訳、秘書などの18業務に派遣する場合、②は60歳以上の者、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者以外の者を派遣する場合が該当する。このうち、副業として従事する者には本業の年収500万円以上が要件とされ、副業・兼業を促進する観点から、規制改革推進会議が年収要件緩和に向けた検討を求めていた。

このほか中間整理では、直近(令和2年7月2日)の規制改革推進会議の答申を踏まえ、日雇派遣の例外業務の該当性を引き続き個別に検討することにも言及。さらに日雇派遣が原則禁止である一方で、「日雇紹介」は可能な実態を踏まえ、短期の労働力需給調整にかかる検証を行うことも求めた。

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