年金時代

【新型コロナ】家賃支援給付金の申請受付を7月14日から開始

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給される。7月14日に家賃支援給付金の申請受付が始まった。

家賃支援給付金は、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に支給される。
①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額(月額)は申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出され、給付額の6ヵ月分に相当する額を支給。最大で、法人の場合は600万円、個人事業者の場合は300万円が支払われる。

申請要領や給付規定、その他申請に必要な書類▶https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html

なお、家賃支援給付金の手続は、電子申請を原則としているが、自分で電子申請を行うことが困難な場合は、7月15日から順次開設されている申請サポート会場において、申請手続についてのサポートを受けることができる。

「申請サポート会場」の一覧▶https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/support_list.pdf

申請サポートを受ける場合には、事前に「申請補助シート」を記入のうえ、申請サポート会場に来場すれば、申請補助シートに基づいて、補助員が電子申請の入力サポートを行ってくれる。なお、申請サポート会場では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要だ。

「申請補助シート」の印刷・来訪予約▶https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

申請サポート会場への来訪予約は上記サイトからの予約が基本だが、インターネットを利用した予約が難しい場合には、電話予約も受け付けている。

「家賃支援給付金 申請サポート会場 電話予約窓口」▶0120-150-413(受付時間:9時00分~18時00分、土日・祝日含む。)

なお、家賃支援給付金についてのお問い合わせは、家賃支援給付金 コールセンター(0120-653-930)まで。受付時間は8時30分から19時00分(土日・祝日も)。

 

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)②頁「家賃支援給付金」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】家賃支援給付金の申請受付を7月14日から開始」の記事(2020/07/20掲載)は、上記リーフレット②頁「売上が急減したテナント事業者の家賃を支援▶家賃支援給付金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

 

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