年金時代

雇用労働 2019年度国家公務員のテレワーク実施者数は2.7倍増 トップは厚労省

内閣官房IT総合戦略室及び内閣人事局は7月15日、2019年度(令和元年度)における国家公務員のテレワーク実績等について調査結果を公表した。それによると、省庁職員の令和元年度のテレワークの実施者数は2万6,285人で、前年度(9,868人)に比べて約2.7倍に増加したことがわかった。職員総数5万5,415人のうち、テレワークの実施が認められているのは5万2,211人で、職員総数に占める実施割合は前年度から29.1ポイント増の47.4%、テレワーク実施可能職員に対する割合では同30.7ポイント増の50.3%と約5割を占めた。

職員総数に占める実施割合を省庁別に見ると、厚生労働省が93%でトップ。以下、総務省(71%)、経済産業省(63%)、内閣府(59%)、金融庁(59%)、法務省(56%)、環境省(54%)、人事院(54%)、農林水産省(53%)、個人情報保護委員会(50%)の10府省庁等で5割以上となった。

政府は、デジタル・ガバメント実行計画において「令和2年度までに必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用でき、リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」としている。内閣官房によると、テレワークが進んだ背景として、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの推奨や特例による申請手続簡略化等の取り組みが行われたことや、②東京オリンピック・パラリンピック2020大会に向けた準備としてテレワークデイズへの積極的な取り組み、③情報資産へのアクセス制限の見直しや当日申請を可能とするなど運用の見直しを行ったこと――を挙げている。

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