年金時代

統計調査 所得のすべてが公的年金・恩給の高齢者世帯は48.4%―2019年国民生活基礎調査結果

厚生労働省は7月17日、2019年国民生活基礎調査の概況を公表した。それによると、2018年1年間の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が552万3千円(対前年比0.1%増)、「高齢者世帯」が312万6千円(同6.7%減)となった。

世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額を見ると、「50~59歳」が756万円で最も高く、次いで「40~49歳」、「30~39歳」となっており、最も低いのが「29歳以下」で362万6千円となった。一方、世帯人員1人当たり平均所得金額を見ると、「50~59歳」が276万1千円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の190万1千円だった。

各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯では「稼働所得」が74.3%、「公的年金・恩給」が19.1%であるのに対して、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が63.6%、「稼働所得」が23.0%を占めた。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」(総所得のすべてが公的年金・恩給の世帯)は48.4%を占めた。

2019年の貯蓄の状況を見ると、全世帯では「貯蓄がある」は81.9%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,077万4千円。高齢者世帯では「貯蓄がある」は80.1%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,213万2千円だった。一方、借入金の状況を見ると、全世帯では「借入金がある」は28.5%で、「1世帯当たり平均借入金額」は425万1千円だった。
世帯主の年齢階級別に貯蓄の増減状況を見ると、前年と比べて「貯蓄が減った」は総数で38.2%、60歳以上では4割を超えた。貯蓄の減った世帯の減額理由としては、すべての年齢階級で「日常の生活費への支出」が6割を超え、59歳以下では「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」が約3割となった。また、「株式等の評価額の減少」は、60歳以上で10%程度となった。

生活意識を世帯数の構成割合で見ると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせて)が全世帯では54.4%(2016年56.5%)、高齢者世帯では51.7%(同52.0%)となった。

●厚生労働省ホームページ「2019年 国民生活基礎調査の概況」▶https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf
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