年金時代

公的年金 年金関係の手続に死亡者の個人番号を記載しないこととする省令案で意見募集

厚生労働省は7月22日、年金関係の手続における死亡者の個人番号を記載しないこととする省令案について意見募集を開始した。行政手続における死亡者の個人番号については、関係府省と協議・検討してきた結果、相続人が個人番号の提供を受けたり、提供したりすることは認められないとされた。これを踏まえ、年金関係手続のうち一部の死亡者に係る手続において、死亡者本人の個人番号を申請様式に記載することは求めないこととした。また、遺族年金の手続等で不動産登記規則を身分関係等に証明する書類として利用できるようにする。

改正の内容としては、老齢年金等の受給権者が死亡した場合、死亡者の親族等が遺族年金の裁定請求や未支給年金の請求等の手続を行う際の届書等の記載事項を定める規定から、受給権者の個人番号の規定を削除する。また、遺族年金や未支給年金等の手続の添付書類を定める規定に法定相続情報一覧図の写しを追加する。意見募集の締め切りは8月20日。

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