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雇用労働 派遣労働者の同一労働同一賃金、令和3年度一般賃金公表は今秋に延期

厚生労働省は7月29日、派遣労働者の同一労働同一賃金(労使協定方式)で令和3年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(一般賃金)の額等について、公表を延期すると労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に報告した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間中の休業要請や、宣言解除後の経済活動再開の影響等で賃金は変動しており、また今後の動向も不透明であることから、同省はギリギリまで状況を見た上で、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた一般賃金の額等を示す考え。一般賃金の額は、派遣労働者の待遇とともに、派遣料金にも大きく関係することから、令和3年度に向けた派遣会社と派遣先の契約交渉が開始される年末までに労使協定の締結・見直しが間に合うよう、今秋を目途に公表する方針だ。

令和2年4月に施行された派遣労働者の同一労働同一賃金は、派遣労働者と派遣先の正社員等との均等・均衡待遇を図る「派遣先均等・均衡方式」と、一定の要件を満たす労使協定により派遣労働者の待遇を定める「労使協定方式」、いずれかの待遇決定方式により派遣労働者の適正な待遇の確保を図ることが派遣元に求められている。このうち労使協定方式については、派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(一般賃金)と同等以上の待遇を確保することが要件の1つとされ、この一般賃金の額等は、厚生労働省が前年の統計調査等を用いて毎年6~7月頃に局長通達で示すことになっていた。

 

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