年金時代

雇用労働 36協定届等の押印原則見直しへ労政審で審議開始

厚生労働省は7月30日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、36協定届などの届出等における押印原則の見直しについて検討に着手した。新型コロナウイルス感染症への緊急対応を契機として、テレワークが急速に広まるなか、政府は規制改革実施計画等において、すべての行政手続を対象に年内を目途に原則として書面・押印・対面規制を見直す方針を打ち出しており、基本的には押印を不要とする方向で検討を進めていく考え。ただ、36協定届については使用者が行政官庁に届出することで、労働時間の規制を下げ、免罰的効果が生じることから、労使間の合意があったこと等を客観的に確認し、また労使間で締結された協定と同内容のものが届け出られていることを確認するため押印や署名を求めており、労働政策審議会において検討するとしていた。同省は36協定届のほか、労働基準法施行規則等で定めている他の様式も含めて押印の見直しを検討する方針だ。

使用者側委員は、テレワークの定着や生産性向上を図る観点から、押印原則の規制は廃止が適切だと主張。一方、労働者側委員も書面・押印・対面規制を見直していく方針には理解を示したものの、36協定に関しては、協定を締結する際の過半数代表者が不適切な方法で選出されているなどの課題が見られることから、適切な協定手続を促す観点での検討を要請した。

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