年金時代

公的年金 年金機構の令和元年度業務実績報告書を了承――年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は8月3日、日本年金機構の令和元年度業務実績報告書について審議した。前回委員から出された意見を踏まえ、機構の取り組みやその成果がわかるように国民年金保険料納付率の具体的な数字を記載したほか、わかりにくい用語について解説する注を設けるなどした。この日は委員から修正を要請する意見はなかったが、コロナ禍において非対面での業務を少なくすることや、職員の在宅勤務を促進するよう求める意見が出された。機構は、非対面型の相談について本人確認や相談内容が外に漏れないようにする問題が難しい点だとしながらも、検討を急ぐ考えを示した。また、機構本部では個人情報を取り扱わない業務については在宅勤務と時差出勤を試行し、最低でも4割は本格実施するための準備を進めていると説明した。報告書は必要があれば修正を行い、厚生労働大臣に提出された後、厚生労働大臣が評価を行う。次回はこの評価について審議する予定。

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