年金時代

雇用労働 障害者雇用率2.3%引き上げは令和3年1月1日―厚労省案を審議

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は7月31日、障害者雇用率を0.1%引き上げる時期を令和3年1月1日とする厚生労働省案を審議した。現行の民間企業の障害者雇用率は政令上2.3%だが、当分の間の経過措置として2.2%となっており、政令の施行日(平成30年4月1日)から起算して3年を経過する令和3年3月31日より前に、経過措置を廃止することが定められている。同省は0.1%を引き上げる時期を令和3年1月1日と提案した理由について、一定の周知期間を確保するとともに、法定雇用率未達成企業が作成する雇入れ計画の始期が1月1日であり、企業の取り組みや行政指導のサイクルと合致することなどを挙げている。なお、障害者雇用率が2.3%に引き上げられた場合、従業員を43.5人以上雇用している企業から、1人以上の障害者を雇用する義務が生じる。

こうした厚生労働省案について、公益・労働・障害者代表の各委員はおおむね了承した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の企業経営に対する影響や今後の見通しが不透明であることなどから、使用者代表委員から経過措置の延期や判断の先延ばしを求める意見もあり、この日の会合では結論を得るに至らなかった。

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