年金時代

雇用労働 パワハラ対策に取り組む企業は約4割―令和元年度雇用均等基本調査

厚生労働省は7月31日、令和元年度雇用均等基本調査の結果を公表した。それによると、パワーハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業は、約4割(37.9%)であることがわかった。取り組みを予定または検討している企業(34.0%)を含めると、約7割(71.9%)に及ぶ。対策に取り組んでいない企業は28.1%だった。

企業規模別に見ると、常用労働者5,000人以上(87.9%)、1,000~4,999人(87.4%)、300~999人(81.4%)と、300人以上の企業では、対策に取り組んでいる企業割合が8割を超えた。一方、企業規模が小さくなるほど対策に取り組む割合が下がり、100~299人では58.8%、30~99人では42.2%、10~29人では31.2%だった。

調査は令和元年10月1日現在の状況について、常時10人以上の労働者を雇用する6,000企業を対象に実施。有効回答数は3,428企業(有効回答率57.1%)。令和2年6月1日から職場のパワーハラスメントを防止するための対策等が企業に義務化(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)されており、調査結果は義務化の8ヵ月前の状況のもの。

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