年金時代

【公的年金】繰下げ制度の盲点

現在、施行準備が進む年金制度改正により繰下げ可能な年齢が75歳まで引き上げられます。また、令和3年4月からは70歳までの就業機会確保がすべての企業の努力義務となります。こうしたなか、年金の繰下げ制度へのニーズが高まることが期待されます。

今回は、街角の年金相談センター大宮のセンター長を務める内田健治氏に繰下げ制度の注意点をご寄稿いただきましたので、ご紹介します。

繰下げ請求は誰もができるわけではない

人生100年の時代。

年金を受給してから30年以上受給し続けることを想定した上で、人生設計をする必要があります。その一つの選択肢として老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ制度があります。

在職老齢年金を受給している人たちが65歳を過ぎても退職せずに厚生年金保険に加入している場合や公的年金以外の収入がある場合など、65歳以降、年金を受給しなくてもある程度の生活ができるのであれば、繰下げ請求により、少しでも年金額を増額させて受給する選択肢もいいのではないか、そう考えるのは極めて自然です。

しかし、問題は誰でも繰下げ請求ができるわけではない、ということです。

老齢年金以外に障害年金や遺族年金の受給権が発生している場合には、障害・遺族年金を実際に受給していなくても、老齢年金の繰下げ請求をできない場合があるので注意が必要です。

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