年金時代

雇用労働 令和2年10月から自己都合退職の給付制限を2ヵ月に短縮

厚生労働省はこのほど、正当な理由がない自己都合退職者の雇用保険・失業等給付にかかる給付制限の期間について、離職日が令和2年10月1日以降にある者から現行の3ヵ月を2ヵ月に短縮すると公表した。5年間のうち2回までの措置とし、3回目以降はこれまでどおり3ヵ月の給付制限期間を設ける。雇用保険に関する業務取扱要領を改正して10月から運用を改める。なお、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した者の給付制限期間はこれまでどおり3ヵ月で変更しない。

給付制限期間の短縮は、昨年末に取りまとめられた労政審の雇用保険部会報告に盛り込まれていたもの。安易な離職を防止する給付制限の趣旨に留意しつつ、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことができるよう支援する観点から提言された。雇用保険部会報告は、あわせて給付制限期間の短縮の効果等について、施行後2年を目途に検証することも求めている。

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