年金時代

雇用労働 これからのテレワークに関して厚労省の検討会が初会合

厚生労働省は8月17日、これからのテレワークでの働き方に関する検討会の初会合を開催した。新型コロナウイルス感染症対策として急速に普及したテレワークだが、労働時間管理のあり方や社内コミュニケーションの不足など、さまざまな労務管理上の課題も顕在化している。検討会では、適切な労務管理のもとで良質なテレワークを普及していく観点から、年内を目途にこうした課題を整理するとともに、その対応のあり方を検討していく。座長には、守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授が就任した。

テレワークに関するこれまでの民間調査等によると、感染症対策に有効であるほか、通勤時間等に費やしていた時間を有効活用できる、会議の削減など業務プロセスの見直しができるなど、労使ともに一定のメリットが報告されている。その一方で、勤務時間とプライベートの線引きが難しいといった労働時間管理の問題、ちょっとした相談、確認等がしづらくなるといったコミュニケーション不足の問題、さらに労働者の作業環境や健康状況の管理・把握、セキュリティ面の懸念、ネットワーク環境の整備や通信費等の費用負担、人事評価や人材育成のあり方など、多方面の課題が指摘されている。また、テレワークを正社員のみ認め、非正規社員には認めないなど、同一労働同一賃金にかかる待遇の問題も懸念されている。

この日は自由な意見交換が行われ、こうしたテレワークの現状や課題などが共有された。今後は実態調査や企業ヒアリングを行いながら、月1回のペースで検討を進める予定だ。

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