年金時代

雇用労働 障害者雇用率2.3%引き上げは令和3年3月1日で労政審了承

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は8月21日、民間企業の障害者雇用率を0.1%引き上げ、2.3%とする時期を令和3年3月1日とする厚生労働省案を了承した。現行の政令は、令和3年3月31日より前に2.3%にすると規定しており、当初は令和3年1月1日に引き上げる案を軸に審議していたが、新型コロナウイルス感染症による企業の経営・雇用等への影響が甚大であることや、テレワーク等の働き方の変化により、これまで障害者が担ってきた業務の大幅な見直しが不可欠であることなどから、引き上げ時期の延期を求める使用者側委員に配慮した。同省は、あわせて企業等に対する支援策についても強化を図る考え。9月の次回会合で政令案要綱を諮問する予定だ。

なお、民間企業の障害者雇用率の引き上げとあわせて、国・地方公共団体及び特殊法人等は2.5%から2.6%に、都道府県等の教育委員会は2.4%から2.5%に、それぞれ引き上げる予定だ。

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