年金時代

雇用労働 令和2年度地域別最低賃金は40県で1~3円引き上げへ

厚生労働省は8月21日、各都道府県における令和2年度地域別最低賃金の改定額の答申を公表した。改定額の目安となる中央最低賃金審議会の答申は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされていたが、各都道府県の地方最低賃金審議会における審議の結果、40県で1~3円の引き上げを決めた。内訳は3円が9県、2円が14県、1円が17県。一方、現行水準の維持を決めたのは東京(1,013円)、大阪(964円)、京都(909円)など7都道府県で、改定後の全国加重平均は前年度から1円増えて902円になる見通し。異議申し立て等の手続を経て、令和2年10月1日から8日の間に順次発効される予定だ。

引き上げを答申した県を見ると、3円を引き上げた青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県は、すべて最低賃金が800円未満の県となった。中央最低賃金審議会の答申は、引き上げ額の目安は提示しなかったものの、地域間格差については「縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望する」と表明しており、最低賃金の最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は221円(前年度は223円)、最高額に対する最低額の比率は78.2%(前年度は78.0%)と、わずかながら地域間格差が解消される見込みだ。

全国の令和2年度最低賃金改定額(厚生労働省)

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