年金時代

社会保険 標準報酬月額の等級区分の改定についての政令が公布される

厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令が8月14日、公布された。今年9月以後の厚生年金保険の標準報酬月額について、現在の最高等級(第31級・62万円)の上にさらに1等級(第32級・65万円)を加える。これにより、標準報酬月額の基礎となる報酬月額は、31級・62万円で60万5,000円以上63万5,000円未満、32級・65万円で63万5,000円以上となる。なお、標準賞与額の最高限度額は現行と同額の150万円だ。また、この政令が施行される前から厚生年金の被保険者だった人のうち、令和2年9月の標準報酬月額が 62万円の人(報酬月額が63万5,000円未満である場合を除く )については、改定された報酬月額と見なして、同日に日本年金機構が標準報酬月額を改定し、令和2年9月から令和3年8月までの標準報酬月額とする経過措置が設けられている。

政令の公布を受けて厚生労働省は、日本年金機構などにあてて標準報酬月額の定時決定や随時改定の取り扱いのほか、被保険者に固定的賃金の変動がありながら、標準報酬月額に2等級以上の差が生じないために随時改定の対象とならず、機構に被保険者報酬月額変更届の提出がされないこと等により、実際に被保険者が受けている報酬と令和2年9月に適用される標準報酬月額との間に乖離が生じる場合の例外的な取り扱いについて通知を発出している。

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について(令和2年8月17日保発0817第1号・年管発0817第1号)
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて(令和2年8月17日年管管発0817第3号)
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