年金時代

企業年金 DBと企業型DCの手続を簡素化する省令案で意見募集

厚生労働省は8月14日、企業型の確定拠出年金(企業型DC)が規約を変更する場合などで、厚労省への届出を不要とする具体的な事項を定める省令案について意見募集を開始した。企業型DCでは、規約を変更する際に軽微な変更でも労使合意を得たうえで厚労省に届け出る必要がある。「特に軽微な変更」として厚労省が定めているものについては、労使合意を得ずに厚労省へ届け出ることが可能となっている。また、確定給付企業年金(DB)における規約変更の手続についても、原則的に企業型DCと同様となっているが、DBには厚生労働大臣への届出を不要とする規約変更事項もある。今年5月に成立した年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律では、企業型DCにおける手続を簡素化することなどが定められており、具体的な規約変更事項を省令で定めることで現行のルールを整理することとしている。

企業型DCについては、届出不要な規約変更事項として、①企業型DCを実施する事業主の名称および住所(市町村の名称の変更等に伴い変更する場合に限る)②企業型DCが実施される事業所の名称および住所(市町村の名称の変更等に伴い変更する場合に限る)③確定拠出年金運営管理機関の名称および住所並びにその行う業務(名称または住所の変更に限る)――を届出不要の規約変更事項とする。また、事業年度に関する事項と条項の移動等の規約内容の実質的な変更を伴わない事項については、現行では「軽微な変更」に該当するが、「特に軽微な変更」に変える。

DBについては、財政再計算において対応後リスク充足額が財政悪化リスク相当額を上回ることとなり、これを上回らないようにリスク対応掛金額を減少させること、またはリスク対応掛金額の拠出を終了させることに関する規約変更を行う場合は「軽微な変更」とする。また、条項の移動等の規約内容の実質的な変更を伴わない事項について、「軽微な変更」ではなく「特に軽微な変更」として厚生労働省令で定めるものとする。

公布日は令和2年9月下旬の予定で、施行日は公布の日から起算して6ヵ月を超えない範囲で政令で定める日。意見募集の締め切りは9月12日。

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