年金時代

【新型コロナ】雇用調整助成金の特例措置等を12月末まで延長

厚生労働省は、8月28日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末まで延長すると発表した。また、そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減していくとしている。

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置は、新型コロナの影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成(助成額の上限は対象労働者1人1日当たり15,000円)する。

 

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)③頁「雇用調整助成金(特例措置)」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】雇用調整助成金の特例措置等を延長」の記事(2020/08/31掲載)は、上記リーフレット③頁「事業活動の縮小を余儀なくされたが雇用を維持したい▶雇用調整助成金(特例措置)」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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