年金時代

雇用労働 36協定届等の押印廃止、労政審が了承

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は8月27日、36協定届等の押印を求める法令様式等について、押印原則を見直し、使用者及び労働者の押印欄を削除するとともに、法令上も押印または署名を求めないとする方針を了承した。押印を廃止する趣旨を踏まえ、電子申請における電子署名の添付も不要とする。また、36協定届をはじめとする過半数代表者の記載がある法令様式では、様式上に過半数代表者の適格性に関するチェックボックスを設け、使用者がチェックした上で届出を求めるとした。この日の労政審の了承を受け、同省は使用者の押印を求める省令様式36種、労働者の押印を求める各省令の改正準備を進める。

36協定届に関しては、協定書と協定届を一体的に活用している場合が多いことから、特に留意を求めた。今回の押印廃止は、あくまで行政に届け出る協定届に対してであって、労使協定を締結する際の労使の署名・押印に及ぶものではない。したがって、36協定届が使用者と過半数代表者との間で締結した36協定書を兼ねる場合は、引き続き労使双方の押印・署名が必要となる。同省は今般の見直しと合わせて、適正な労使協定の締結に向けた周知・指導を強化する方針も示した。

厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会(8月27日)

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