年金時代

雇用労働 副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定

厚生労働省は9月1日、複数就業者に対する改正労災保険法の施行に合わせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。労働者が安心して副業・兼業に取り組めるよう、企業側が負うべき安全配慮義務や労働時間管理、健康管理等に関して、現行法に基づき明確にルールを整理した。

現行のガイドラインは、副業・兼業に関する基本的な考え方として、労働者は労働時間以外の時間をどのように利用しても、基本的には労働者の自由であるとの裁判例を踏まえ、企業は副業・兼業を認めることが適当だとしている。また、実際に副業・兼業を進めるにあたっては、労使双方が納得感をもって進めるよう、企業と労働者の間で十分なコミュニケーションをとることが重要だとも指摘している。

この点に関して改定後のガイドラインは、労働者が副業・兼業にかかる相談、申告等を行ったことによる不利益取扱いの禁止を追記。労働者が副業・兼業の希望を申出しやすい環境整備を求めた。また、副業・兼業を行う場合に労働者及び使用者が負う義務として、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務に関する説明を追加。その裏返しとして、義務の履行に支障がある場合は副業・兼業が制限・禁止され得ることを明確化した。

副業・兼業の確認方法については、労働者の自己申告等を基本とするが、就業規則等において副業・兼業に関する届出制を定め、使用者が労働者の副業・兼業の有無や内容を確認するためのしくみを設けておくことが望ましいと言及した。一方、労働時間管理に関しては、現行法の解釈・運用に基づき、労働時間を通算する場合、通算されない場合を明確に整理。さらに他の使用者の事業場における実労働時間の把握は、必ずしも日々労働者に申告等をさせる必要はなく、労働基準法を遵守するために必要な頻度で足りるとして、たとえば1週間分を週末にまとめて申告させたり、実労働時間が所定労働時間どおりではなかった場合のみ報告させたりするなどの運用例を挙げた。

他方、労働者の健康管理に関しては、副業・兼業をしているか否かにかかわらず、健康診断や長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置を実施しなければならないが、実施対象者の選定にあたって、副業・兼業先における労働時間を通算するとは法令上規定されていない。この点に関して改定後のガイドラインは、使用者の指示により副業・兼業を開始した場合は、通算した労働時間に基づき健康確保措置を実施することが適当だと指摘。また、使用者が労働者の兼業・副業を認めている場合は、副業・兼業の状況を踏まえて必要に応じて法律を超える健康確保措置を実施するなど、労使の話し合い等を通じて、健康確保に資する措置を実施することが適当だと言及した。

厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

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