年金時代

[雇用労働]健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等の押印廃止

厚生労働省は8月28日、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、同日から施行した。健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等について、電子化や電子申請を促進する観点から、医師等の押印や電子署名を不要とする。同省令案については、7月31日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会において、妥当と答申されていた。

健康診断個人票等は、じん肺法や労働安全衛生法等に基づき事業者が実施する健康診断・ストレスチェックの結果をもとに作成・保存するもの。対象となる従業員に医師等による健康診断を実施し、その結果に基づく医師等からの意見聴取を実施したことの証明として、医師等の押印または電子署名を求めていた。

一方、健康診断等の実施後に労働基準監督署長等に提出する定期健康診断結果報告書等は、事業者が産業医に健康診断にかかる情報を提供したことの証明として、産業医の押印または電子署名を必要としていた。いずれもこうした押印等にかかる企業負担が電子化・電子申請促進の障壁となっていたことから、押印等を廃止し、健康診断等の実施状況や産業医に対する情報提供の状況等は、監督指導等によって確認するとした。

厚生労働省ホームページ▶じん肺法施行規則等の一部を改正する省令労働政策審議会安全衛生分科会資料(7月31日)
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