年金時代

[公的年金]複数事業労働者障害年金等の取り扱いで通知を発出

厚生労働省は8月28日、雇用保険法の一部改正に伴い、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者遺族年金、複数事業労働者傷病年金が新たに創設され、これらが「労働者災害補償保険法による年金たる保険給付」(労災年金)に含まれることから、国民年金法や厚生年金保険法などでの取り扱いについて通知を発出した。国民年金法では、労災年金を受けられる場合、20歳前障害基礎年金や老齢福祉年金の支給が停止される。厚生年金保険法では、労災年金を受けられる場合、障害手当金が支給されないことになっている。特別障害給付金の支給に関する法律でも労災年金を受けられる場合は特別障害給付金の全額または一部を支給しない扱いとなっている。施行日は9月1日。

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