年金時代

[雇用労働]令和2年4月の待機児童数は過去最少の1.2万人

厚生労働省は9月4日、令和2年4月1日時点の保育所等の定員や待機児童の状況及び「子育て安心プラン」に基づく自治体の取り組み状況について取りまとめ、公表した。それによると、待機児童数は前年から4,333人減少して1万2,439人となり、調査開始以来過去最少を更新したことがわかった。近年で最も多かった平成29年(2万6,081人)に比べて半数以下の水準だ。

一方、保育所等の利用定員は296万7,328人となり、前年から7万9,169人の増加。保育所等を利用する児童の数は273万7,359人で、前年から5万7,708人増加した。

平成30年度に策定された「子育て安心プラン」は、令和2年度末までの3ヵ年計画で、約32万人分の保育の受け皿を確保するとしており、これまで約20万人分の受け皿を拡大した。最終年度となる令和2年度の各市区町村における「子育て安心プラン実施計画」の集計及び企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量を踏まえると、令和2年度末までに計約31.2万人分の受け皿の拡大が見込まれており、ほぼ目標を達成する見通し。こうした状況に関して加藤勝信厚生労働大臣は、引き続き待機児童の解消に向けて全力で取り組むと表明するとともに、現在の「子育て安心プラン」は女性の就業率8割を前提にしており、女性の就業率は引き続き上昇傾向が続いていることから、さらなる保育の受け皿の拡大に向けて令和3年度予算確保を検討すると述べた。

厚生労働省ホームページ▶保育所等関連状況取りまとめ及び「子育て安心プラン」集計結果(9月4日)
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