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【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直し

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については支給の対象とする休業期間を9月30日から12月31日に延長することとしているが、円滑な申請を可能とする観点から、9月25日、対象期間の延長と併せて、申請期限を以下のとおり見直すと発表した。

 

出所:厚生労働省 Press Release「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直します」(令和2年9月25日)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、主に①令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示により休業した中小事業主の労働者②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない者――の2つの条件に当てはまる者に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給される。

申請方法は、①支給申請書②支給要件確認書③本人確認書類(免許証の写しなど)④振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)⑤休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)の5点を封筒に入れて、下記の宛先に郵送する。

〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

問い合わせ先は下記のとおり。

■厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html■電話での問い合わせは厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
▶電話0120-221-276(月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)

 

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)⑥頁「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直し」の記事(2020/09/29掲載)は、上記リーフレット⑥頁「休業手当を受けられない労働者に休業前賃金の8割を支給▶新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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