年金時代

【厚生労働】令和3年度厚労省予算概算要求、コロナ関係の要求額明示せず

厚生労働省は9月25日、令和3年度予算概算要求を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響から、例年より1ヵ月遅れの取りまとめとなったが、要求額についても令和2年度予算と同額の約33兆円をベースに、新型コロナウイルス感染症対応にかかる緊要な経費は金額を明示しない事項要求として上乗せし、具体額は年末の予算編成過程で決定するという異例の概算要求となった。今後の感染状況等が見通せないなか、予算の正確な見積もりが難しいというのが理由だ。また、例年は年金・医療等に係る経費について、高齢化等に伴う自然増を見込んで要求額を設定してきたが、足元の医療費がコロナの影響で落ち込んでおり、現時点では次年度の伸びが予測できないため、前年度予算と同額の要求とした。

予算の重点事項は、ウイズ・ポストコロナ時代に対応した①保健・医療・介護体制の構築、②雇用就業機会の確保、③生活支援が3つの柱。これまで約1.4兆円を支給してきた雇用調整助成金については、特例措置の期限を令和2年12月末まで延長したが、令和3年1月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に縮減する方針を示しており、令和3年度の概算要求では、再就職等の支援やテレワークの導入支援などの拡充を求めた。

年金制度に関しては前年度予算(12兆4,615億円)と同額の要求だが、令和3年4月の年金額改定から改定ルールが見直される予定。賃金変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方が徹底される。

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