年金時代

【公的年金】厚労省が年金機構の令和元年度業務実績を評価、公表

厚生労働省年金局は9月11日、日本年金機構の令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)の業務実績について評価を実施。取りまとめて公表した。評価は年金機構の年度計画に掲げられ24項目について5段階評価(S、A、B、C、D)を行っている。各評価は次のとおり。
S:年度計画を大幅に上回っている。A:年度計画を上回っている。B:年度計画を概ね達成している。C:年度計画をやや下回っている。D:年度計画を下回っており、大幅な改善が必要。
それによると、「Ⅰ 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」では、「1.国民年金の適用促進対策」B、「2.国民年金の保険料収納対策」A、「3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」A、「4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策」A、「5.年金給付」B、「6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」B、「8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の推進」B、「9.年金制度改正等への対応」A。
「Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項」については、「1.効率的な業務運営(ビジネスプロセス改革)」B、「2.外部委託の活用と管理の適正化」B、「3.社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」B、「4.ICT化の推進」A。
「Ⅲ 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」については、「1.内部統制システムの有効性確保」B、「2.個人情報の保護」B、「3.文書管理及び情報公開」B、「4.人事及び人材の育成」B。
「Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画」「Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」B。
なお、過去3ヵ年の業務実績評価の推移を見ると、平成29年度は「A」3、「B」18、「C」2、「D」1。平成30年度は「A」4、「B」17、「C」3(「Ⅱ2.外部委託の活用と管理の適正化」「Ⅲ1.内部統制システムの有効性確保」「Ⅲ2.個人情報の保護」)となったが、令和元年度では「C」評価の3項目がいずれも「B」と評価を上げている。

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