年金時代

【公的年金】生計同一関係申立書等の様式改正等について事務連絡

厚生労働省は9月25日、生計同一関係申立書等の様式の改正等について事務連絡を行った。生計維持・生計同一関係の認定には、住民票上世帯を異にしている場合や住所が住民票上異なっている場合、受給権者は「生計同一関係に関する申立書」「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」といった生計同一関係申立書等を提出することとされている。受給権者の負担軽減を図る観点から、日本年金機構で生計同一関係申立書等の様式の改正等を行ったため、事務連絡を行った。生計同一関係申立書等は、機構のホームページから確認できる。

▶事務連絡「生計同一関係申立書等の様式の改正等について」
▶日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」
年金時代