年金時代

【雇用労働】男性の育児休業取得促進へ労政審で審議開始

厚生労働省は9月29日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、男性の育児休業等の取得促進に向けた審議を開始した。男性の育児休業制度等に関しては、政府の少子化社会対策大綱や骨太の方針2020、成長戦略、規制改革実行計画などで取得促進に向けた検討の必要性が提起されていた。同分科会では、あわせて有期契約労働者の育児・介護休業等の取得促進についても検討する。

男性の育児休業取得率については、政府が令和2年度に13%、令和7年度に30%とする目標を掲げているが、令和元年度の雇用均等基本調査によると7.48%にとどまり、目標達成は極めて厳しい状況だ。一方で、これまでの各種調査によると、男性の育児参加や家事の時間が増えれば増えるほど、女性の出産後の継続就業割合や第2子以降の出産割合が増える傾向にあることが確認されており、男性の仕事と家庭の両立とともに、女性活躍推進や少子化対策からも男性の育児休業等の取得促進が期待されている。

この日は、分科会における今後の検討項目が示され、子の出生直後の休業の取得を促進する枠組みとしては、対象期間や取得可能日数、権利義務構成、要件・手続の見直しなどが挙げられた。このほか、配偶者の妊娠・出産等の申出をした労働者に対する個別の周知のあり方、職場環境の整備、育児休業の分割取得、育児休業取得率の公表の促進などが検討項目とされた。

厚生労働省ホームページ▶労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料(9月29日)
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