年金時代

【新型コロナ】年金機構が事業主に向けて健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長を案内

日本年金機構は9月30日、ホームページにおいて、事業主に向け、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長等することになったことを案内した。
令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった人については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4ヵ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能としているが、このほど、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人についても、特例措置が講じられることになった。

令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例については、次の①から③のすべてに該当する人が対象となる。

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた人
②著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1ヵ月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった人(固定的賃金の変動がない場合も対象)
③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

また、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例については、次の①から③のすべてに該当する人が対象となる。

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた人
②8月に支払われた報酬の総額(1ヵ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった人
③本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

なお、これらにより特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合には、その翌月から標準報酬月額を改定することになるので、月額変更届の提出が必要となる。

 

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