年金時代

[年金広報]年金広報検討会が適用拡大の広報事業について議論

厚生労働省の年金広報検討会(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は10月8日、被用者保険の適用拡大に関する広報などについて議論した。今年5月に年金制度改正法が成立し、現在従業員数が500人超の企業で適用されることとなっている被用者保険が、2022年10月からは100人超の企業で、2024年10月からは50人超の企業で適用されることになる。そのため、厚労省では、①特設サイト・インターネット広報の制作②チラシ・リーフレット制作③動画コンテンツ制作④効果測定・改善案の検討――を行うこととしている。この日は、コンテンツの制作を委託されている博報堂が上記の広報事業について事業主向けと被用者向けのアプローチを行うことなどを示した。構成員からは、事業主向けのアプローチについて法改正によって何が変わり、どのようなことが義務づけられたのか、何をしなければならないのかということがすぐわかるような広報にするべきだという指摘が複数あった。被用者向けのアプローチについては、対象者がパート主婦のような第3号被保険者のみに偏らないようにするべきという意見があった。このほか、全体として「被用者保険の適用拡大が、いい制度だという共感を得られるようにするべき」という声もあった。今回検討会で出された意見を参考に、博報堂が各コンテンツの制作を進め、12月上旬ごろに検討会で報告する予定だ。

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