年金時代

[雇用労働]雇用調整助成金の特例措置は早期の段階的廃止を―財制審

財務省は10月8日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会保障制度に関して審議した。同省は、我が国の社会保障について、社会保険方式を採りながら公費負担に相当程度依存しており、給付と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言うべき状況になっていると指摘。制度の持続可能性を確保するための改革が急務だと強調した。

具体的な改革事項に挙がるのは、後期高齢者の患者負担割合の引き上げや大病院を受診する際の定額負担の拡大などだが、同省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置にも言及。特例措置は、一般会計からの繰り入れも受けながら助成率を最大10分の10、上限額を日額15,000円まで引き上げ、令和2年12月末まで期限が延長されているが、現在の措置をさらに継続することは、経済活動の円滑な回復にかえって支障となるおそれがあるとして、できる限り早期の段階的な廃止を求めた。具体的な懸念としては、企業努力により営業再開して休業を解消している企業との間の不公平、企業努力や労働移動を阻害するおそれ(モラルハザード)、休業者数が5月以降減少傾向にあること、特例が長引くほど将来の事業主の保険料負担増につながること――などを挙げた。

財務省ホームページ▶財政制度等審議会財政制度分科会(10月8日)
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