年金時代

[社会保障]社会保障資格におけるマイナンバー制度利活用の検討会が初会合

厚生労働省は10月20日、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会の初会合を開いた。医師、看護師、介護福祉士、社会保険労務士など、社会保障に係る31の資格について、マイナンバー制度による情報連携を行うことで、各種届出等の利便性の向上や資格保持者に対する効果的な就労支援などを検討する。同省は、各資格の関係団体に対して意向調査、ヒアリング等を行いながら、年内を目途に報告書を取りまとめる方針だ。

論点とされたのは、①届出の簡素化及びオンライン化、②マイナポータルを活用した資格所持の証明・提示、③マイナンバー制度を利活用した資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用など。また、マイナンバー制度により情報連携を図るためには、その前提としてすべての資格所持者がマイナンバーを登録する必要があることから、新規資格取得者や資格所持者に対する登録方法についても検討する。

①届出の簡素化及びオンライン化に関しては、マイナンバーを提供した者に対して各届出の添付書類を省略するとともに、マイナンバーカードの本人認証機能を活用し、手続をオンラインで完結できるようにする。また、資格所持者が第三者に②資格情報を証明・提示する際も、マイナンバーカードの本人認証を活用し、マイナポータルにおける本人の資格情報を照会、提示することで、免許証等の紙媒体を不要とする。

他方、看護や介護、保育など、担い手確保に課題がある資格に関しては、資格所持者が定期的に届け出る就業状況等の届出と資格管理簿とを連携することで離職中の資格所持者を特定し、効果的な就労支援につなげることを検討する。都道府県などが主体となり、研修履歴や居住地に応じた求人情報を提供できるようにする考えだ。

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