年金時代

[統計調査]ILO基準の社会保障給付費は過去最高を更新

国立社会保障・人口問題研究所は10月16日、平成30(2018)年度の「社会保障費用統計」(旧「社会保障給付費」)を取りまとめ、公表した。社会保障費用統計は、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD(経済協力開発機構)基準による「社会支出」とILO(国際労働機関)基準による「社会保障給付費」の2通りで集計するもの。 社会支出は、社会保障給付費と比べて施設整備費など直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含まれる。

2018年度の社会支出(OECD基準)総額は125兆4,294億円で、対前年度増加額は1兆2,449億円、伸び率は1.0%だった。社会保障給付費(ILO基準)総額は121兆5,408億円で、対前年度増加額は1兆3,391億円、伸び率は1.1%となった。1人当たりの社会支出は99万2,000円、社会保障給付費は96万1,200円だった。社会支出を政策分野別に見ると、「高齢」が 57 兆 6,766 億円と最も大きく、次いで「保健」が42兆1,870億円となり、この2分野で総額の約8割(79.6%)を占める結果となった。社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に見ると、「医療」は39兆7,445億円で総額に占める割合は32.7%、「年金」は 55兆 2,581億円で同 45.5%、「福祉その他」は26兆5,382億円で同21.8%だった。部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が0.8%、「年金」が0.8%、「福祉その他」が2.3%。社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総額132兆5,963億円で、前年度に比べ8兆6,788億円減となった。

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