年金時代

[公的年金]年金関係の手続に死亡者の個人番号を記載しないこととする省令を公布

厚生労働省は10月26日、年金関係の手続における死亡者の個人番号を記載しないこととする省令を公布した。行政手続における死亡者の個人番号については、相続人が個人番号の提供を受けたり、提供したりすることは認められない。これを踏まえ、年金関係手続のうち一部の死亡者に係る手続において、死亡者本人の個人番号を申請様式に記載することを求めない。また、遺族年金の手続等で不動産登記規則を身分関係等に証明する書類として利用できるようにする。

改正の内容としては、老齢年金等の受給権者が死亡した場合、死亡者の親族等が遺族年金の裁定請求や未支給年金の請求等の手続を行う際の届書等の記載事項を定める規定から、受給権者の個人番号の規定を削除。また、遺族年金や未支給年金等の手続の添付書類を定める規定に法定相続情報一覧図の写しを追加した。公布日施行。

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