年金時代

[行政手続]押印手続の見直しについて取りまとめ

内閣府は11月13日、各府省に対して回答を求めていた行政手続等の見直しの検討状況について取りまとめを行い、公表した。法令等や慣行によって国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)」と「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、各府省は原則としてすべての見直し対象手続について、年内に検討を行い、必要な改正を行うこととされている。厚生労働省が所管している年金関連や雇用保険関連の手続についても一覧に掲載されている。

内閣府:押印手続の見直し・電子署名の活用促進について
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