年金時代

[雇用労働]令和3年~5年度労災保険料率は据え置き

厚生労働省は11月16日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会を開催し、令和3年度から5年度までの労災保険料率について、現行料率を据え置くことを決めた。同省の提案に対し、労政審が了承した。

労災保険料率はそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに見直しており、令和3年度から改定する予定だった。だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も厳しい経済・雇用情勢が予測されることから、個別の業種によって料率の引き上げが生じることがないよう配慮した。同省によると、今後の賃金動向に関する内閣府の試算及び民間の予測に基づき算定を行った結果、現行料率を3年間据え置いても、財政中立は保てるという。なお、メリット制による料率の増減はこれまでどおり適用する。

このほか、特別加入保険料率や建設事業などの労務費率についても現行の料率を据え置く。

厚生労働省ホームページ▶令和3年度の労災保険料率について
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