年金時代

[雇用労働]テレワークを実施している企業の約3割が縮小・限定へ

厚生労働省は11月16日、テレワークの労務管理等に関する実態調査(企業調査・従業員調査)結果の速報を、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」に報告した。その企業調査によると、テレワークを実施している企業のうち、約4割(43.7%)が今後もテレワークの利用を維持・拡大したいと回答する一方で、約3割(30.2%)の企業がテレワークの利用を縮小もしくは緊急時に限定する意向であることがわかった。従業員調査では、約9割(87.2%)の従業員が今後もテレワークを継続したいと回答しているが、テレワークの継続に関する意向は労使間で差異があるようだ。

調査は、厚生労働省の委託を受けて三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施。企業調査は、従業員10人以上の企業2万社を対象に令和2年8月~10月に行い、有効回答数は3,788件(有効回答率18.9%)。従業員調査は、企業調査の対象企業が従業員最大4名に調査票を配布してもらい、同じく4,184件の有効回答を得た。

テレワークで感じた企業側の課題(複数回答)を見ると、「できる業務が限られている」(63.8%)、「従業員同士の間でコミュニケーションが取りづらい」(48.4%)などの回答が上位を占めるが、あわせて「労働時間の申告が適正かどうかの確認が難しい」(34.2%)、「勤怠管理が難しい」(31.8%)、「評価が難しい」(28.5%)、「在席・勤務状況の確認が難しい」(27.5%)など、従業員の人事労務管理に関する課題も一定割合を占めている。

厚生労働省ホームページ▶これからのテレワークでの働き方に関する検討会(11月16日)
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