年金時代

【新型コロナ】小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を開設

厚生労働省は、11月24日、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」に関する相談に応じるため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置すると発表した。

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わずに、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して支給している。なお、今年2月27日から9月30日までの休暇については、申請期限が12月28日(必着)に迫っていることから、厚労省では、改めてこの時期に、小学校休業等対応助成金の趣旨、活用方法などを周知するとともに、相談窓口を通じて労働者や事業主からの相談に対応することとした。

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年7月発行)②頁「小学校休業等対応助成金」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を開設」の記事(2020/11/26掲載)は、上記リーフレット②頁「小学校等の臨時休業等で子どもの世話が必要となった▶小学校休業等対応助成金」の掲載内容についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

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