年金時代

国会審議から――脱炭素社会に関連して(10月29日 参議院本会議)

○[質問]福山哲郎氏(立憲民主党)

▶菅内閣が発足し、時を同じくして衆参150名の仲間と共に新立憲民主党を結成したことは、時代の要請だと感じている。ウィズコロナ時代に即した新しい綱領をつくり、スタートした。一つには、一人ひとりの日常の暮らしと働く現場の声に立脚した、多様性を認め合い、差別のないお互いさまに支え合う社会をつくること。二つには、過度な自己責任に陥らず、目先の効率性だけにとらわれず、格差を解消し、一人ひとりが幸せを実感できる社会をつくること。三つには、公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府をつくること。また、実行力のある機能する政府をつくること。

▶早急に2050年温室効果ガス排出実質ゼロと整合的な目標を国連に提出すべきだ。削減目標、NDC(国が決定する貢献)をいつまでに政府内で取りまとめ、国連に提出するのか。あわせて、パリ協定に基づく長期戦略では、2050年実質ゼロ目標は定められていないが、長期戦略の変更と2050年実質ゼロを法定化することも必要と考えるが、どうか。

▶カーボンニュートラルを根拠に、原発の割合を引き上げ、原発の維持、推進をしていくつもりか。

▶一日も早く脱石炭にかじを切るべきと考えるが、どうか。

 

○[答弁]菅義偉総理大臣

▶(2050年の削減目標について)本年9月から地球温暖化対策計画の見直し、また10月からエネルギーミックスの扱いを含むエネルギー基本計画の見直し、それぞれの議論を開始している。政府としては2050年までに排出実質ゼロという新たな目標を踏まえた2030年に向けた、わが国の取り組みについて議論を進め、来年11月のCOP26までに国連に通報することをめざす。

▶(2050年までの排出実質ゼロ目標について)この目標の位置づけについて、長期戦略の見直しとともに、その実施方法を検討する。

▶(原子力政策と石炭政策について)2050年カーボンニュートラルを実現するため、内閣全体でしっかり体制を組み、取り組んでいく。特に、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要で、再エネのみならず、原子力や石炭も含め、あらゆる選択肢を追求していく。徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する政府の方針に変更はない。また、石炭火力にしても、カーボンニュートラルに貢献するようなイノベーションを追求していく必要がある。今後、原子力や石炭を含め、2050年カーボンニュートラルをめざすエネルギー政策については、結論ありきではなく、梶山弘志経済産業大臣が中心となって集中的に議論していく。

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