年金時代

国会審議から――脱炭素社会に関連して(10月29日 衆議院本会議)

菅総理の所信表明演説に対する質疑(代表質問)

○[質問]石井啓一議員(公明党)
▶2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギーの地産地消への取組について、総理並びに環境大臣の答弁を求める。

○[答弁]菅義偉総理大臣
▶(再生可能エネルギーの主力電源化および地産地消への取組について)2050年カーボンニュートラルを実現するため、研究開発などへの支援を通じて、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を進める。また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーも含めた分散電源の導入を支援する。

○[答弁]小泉進次郎環境大臣
▶(再生可能エネルギーの主力電源化および地産地消への取組について)再生可能エネルギーの地産地消は、脱炭素社会の実現に不可欠であると同時に、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりにも貢献する。現状では、全国の約九割の自治体において、エネルギー収支がマイナスで、エネルギー購入代金として地域外に資金が流出しているという試算がある。こうした中で、たとえば、環境省が福島県で支援する温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もある。今後、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明した人口約八千万弱の自治体、ゼロカーボンシティーと連携し、関係省庁とともに再生可能エネルギーの主力電源化やエネルギーの地産地消を後押ししていく。

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