年金時代

[公的年金]年金機構への電子申請の利用率が16.9%増加

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は12月4日、日本年金機構より令和2年度における事業の取り組み状況について報告を受けた。機構では、新型コロナウイルス感染症への対応として来訪・訪問型のビジネスモデルから基本的な申請・届出手続や制度説明会の受講などがオンライン環境でも可能となるようなビジネスモデルを実現していくため、提供するサービスのオンライン化やチャネルの多様化について具体的施策を検討、順次実行している。電子申請の利用促進や環境整備もその一つで、令和2年4月から資本金が1億円を超える事業所の電子申請が義務化されたため、電子申請の利用勧奨を強化したところ、令和2年4月~9月の電子申請件数は34,193千件となり、昨年度同時期よりも16.9%増加した。また、機構ホームページ内に①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険料関係②扶養親族等申告書の記載・提出関係③電子申請の利用開始手続・申請方法等④社会保険料(国民年金保険料)控除証明書――の項目についてチャットボットを設置。今後は令和3年1月に公的年金等の源泉徴収票の照会対応等についてのチャットボットを設置する予定だ。このほか、相談チャネルの多様化の検討として、テレビ電話相談の試行実施を踏まえて当面は1~2ヵ所程度新たに設置する方向で検討を進めている。年金セミナー等の実施については、令和2年度上期に教育機関等から開催要請があり、感染防止対策が徹底されている場合に限って開催したが、オンライン環境を利用した非対面型の年金セミナー等の実施に向けた検討を進めている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と障害年金の認定業務の効率化を図るため、認定医に既存の可搬型端末(MWM)を貸与し、リモートで認定業務を行う環境の構築を検討している。

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