年金時代

[公的年金]年金額の改定ルールの変更で意見募集

厚生労働省は12月21日、年金額の改定ルールを変更する政令案について意見募集を開始した。年金額は、67歳までの新規裁定者は名目手取賃金変動率で、68歳以降の既裁定者は物価上昇率で改定するが、これは物価と賃金がともに上昇し、賃金の伸びが物価の伸びを上回ることが前提となっている。また、給付を賄う保険料は賃金に連動するため、物価と賃金がともにプラスで賃金の伸びが低い場合は、既裁定者も賃金で改定することになっている。ただし、物価と賃金がマイナスとなり、賃金のマイナス幅が大きい場合は新裁、既裁ともに物価で改定するなどの例外規定がある。平成28年に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律では、賃金の伸びが物価の伸びを下回る場合、既裁定者も新規裁定者と同様に賃金に合わせて改定することとしており、令和3年4月1日の施行に伴い、所要の改正を行う。公布日は令和3年3月下旬の予定で、意見募集の締め切りは令和3年1月19日。

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