年金時代

[社会保障]全世代型社会保障検討会議が最終報告

政府の全世代型社会保障検討会議(議長=菅義偉・内閣総理大臣)は12月14日、最終報告を取りまとめ、15日に閣議決定した。少子化対策として、不妊治療の保険適用を令和4年度から実施する方針を示すとともに、待機児童の解消として14万人分の受け皿を確保するほか、男性の育児休業取得促進に向けた対策を講じることを確認。一方、医療制度改革に関しては、窓口負担2割となる後期高齢者の所得基準を課税所得28万円以上及び年収200万円以上(単身の場合)などとした。紹介状のない大病院外来受診の定額負担の対象を拡大する方針も決めた。最終報告の取りまとめを受けて政府は、関係する法律案を令和3年の通常国会に提出する予定だ。

不妊治療を保険適用する令和4年3月までの間は、現行の不妊治療の助成制度にかかる所得制限を撤廃し、助成額を増額するなど対象拡大を前提に大幅な拡充を行う。また、あわせて不妊治療と仕事の両立を図るため、事業主による職場環境整備を促す措置を講ずるとした。

待機児童の解消では「新子育て安心プラン」として、令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。一方で、安定的な財源を確保するため、年収1,200万円以上の者を対象に、児童手当の特例給付の対象外とする措置も令和4年10月支給分から適用する方針だ。

男性の育児休業の取得促進に関しては、出生直後の取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、個別労働者に対する休業制度の周知の措置や、研修・相談窓口の設置等の職場環境の整備、男性の育児休業取得率の公表等を事業主に義務づける考えを表明。制度の詳細な設計は、労働政策審議会の審議に委ねた。

首相官邸ホームページ▶全世代型社会保障検討会議
年金時代