年金時代

[企業年金]企業年金・個人年金部会が2016年改正の省令等の不備改善について審議

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は昨年12月23日、リスク分担型企業年金に移行するときや、合併・分割をするときの取り扱いなどについて審議した。リスク分担型企業年金は、財政状況に応じて給付が調整されるしくみだが、DBからリスク分担型企業年金へ移行する場合や、リスク分担型企業年金からDBへ移行する場合は、給付減額として取り扱っている。現行の省令では、移行開始時と終了時の取り扱いは規定されているが、リスク分担型企業年金の合併・分割、事業所追加・減少を含めて、受け手側・出し手側となるリスク分担型企業年金について「給付減額」となるような規約変更が可能か、ということについては定めがないため、規定を整備するとした。

企業型確定拠出年金(DC)では、2016年の改正で運用商品提供数を35本までの上限を設け、商品除外要件を商品選択者の3分の2以上から同意を得ることとした。商品除外にあたっては、過去分の現金化を伴うものとして取り扱っているため、 改正法施行日以後の掛金に係る部分については、除外(現金化)となり、 改正法施行日前の掛金に係る部分については、運用継続可能となる。この商品除外の方法を改善し、必ずしも過去分の現金化を伴わない将来分のみを除外(=過去分の現金化を伴わない「閉鎖型」)することもできるように規定を改正するとした。

これらの提案について委員はおおむね了承した。厚労省は今後、具体的な規定内容を検討したうえで必要な調整・パブリックコメントを経て、省令や法令解釈通知を改正する方針だ。

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