年金時代

[公的年金]年金制度改正法の一部施行に伴う政令を公布

内閣府は昨年12月23日、年金改正法の一部施行に伴う政令を公布した。

まず、令和3年1月1日から税制上の寡婦及び寡夫、単身児童扶養者が「ひとり親及び寡婦」に再編されたことから、未婚のひとり親及び寡夫(地方税法上)を国民年金保険料の申請全額免除の対象者として、国民年金法施行令に新たに規定する。これにより、ひとり親(性別や婚姻歴の有無を問わない)及び寡婦は、国民年金保険料の申請全額免除の対象となる(令和3年4月1日施行)。

なお、国民年金保険料の申請一部免除の際の所得計算時の所得控除においても、上記の税制上の控除見直しに対応し、これについては令和3年1月1日に施行となっている。

また、学生納付特例の対象となる学生や学生納付特例事務法人の範囲について規定の整備を実施するほか、脱退一時金の支給上限月数を現行の36月から60月に引き上げる(令和3年4月1日施行)。

加えて、年金生活者支援給付金の支給対象期間が「8月分~翌年7月分」から「10月分~翌年9月分」に変更され、給付金の請求書(簡易なはがき型)が8月末から9月上旬に送付される。これを12月末までに返送すれば、9月30日に認定の請求があったとみなすよう改正される(令和3年8月1日施行)。

●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布について(通知)(令和2年12月23日年発1223第4号~第6号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201223T0010.pdf

●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和2年12月23日政令第369号) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H201223T0020.pdf

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