年金時代

[社会保障]社会保障の負担水準「高齢者の負担増」求める意見約3割

厚生労働省は昨年12月22日、平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果を公表した。それによると、高齢者と現役世代の負担水準の考え方について、「現役世代の負担の上昇を緩和するために、高齢者の負担が今より重くなることはやむを得ない」と回答した人が28.4%、「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担するべき」と回答した人が27.1%となることがわかった。「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべき」(6.2%)を含めると、現役世代に負担を求める意見(33.3%)がやや多い。政府は、少子高齢化が進行するなか、現役世代の負担上昇を抑えながらすべての人が公平に支え合う全世代型社会保障の構築をめざしている。

今後、充実させる必要があると考える社会保障は、「老後の所得保障(年金)」が52.0%で最も多く、次いで「高齢者医療や介護」(44.6%)、「子ども・子育て支援」(35.1%)、「医療保険・医療供給体制など」(29.4%)、「雇用の確保や失業対策」(19.4%)と続いた。一方で、給付やサービスを効率化すべきだと考える社会保障は、「高齢者医療や介護」が32.5%で最多。次いで「老後の所得保障(年金)」(27.3%)、「医療保険・医療供給体制など」(26.9%)、「生活保護」(25.5%)などとなっている。

他方、高齢期の就労に関しては、70歳以上まで働きたいと考えている人が約4割(39.4%)を占めることがわかった。内訳は、70歳までが19.4%、75歳までが8.3%、80歳までが3.9%、生涯働き続けたいと回答した人が7.8%。高齢期の働き方の希望については、「働く日数を減らしたり、時間を短くして働きたい」が51.8%と半数を超えた。「現役世代と同じようにフルタイムで働きたい」は 5.1%だった。

調査は平成30年7月に平成30年国民生活基礎調査の対象世帯における20歳以上の世帯員1万2,410人を対象に実施、9,275人の有効回答を得た。

厚生労働省ホームページ▶平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果
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