年金時代

[統計調査]障害年金受給者実態調査令和元年が公表される

厚生労働省は昨年12月28日、年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)令和元年を公表した。この調査は、国民年金と厚生年金の障害年金受給者について、日常生活や就業状況、世帯の状況等の実態を総合的に把握し、年金が受給者の生活の中でどのような役割を果たしているかをとらえ、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的としている。

就業の状況を見ると、厚生年金・国民年金計の場合、男女計で34.0%が就業しており、男子では40.1%、女子では26.7%が就業している結果となった。また、厚生年金計では男女計で36.2%、国民年金計では男女計で33.5%が就業していた。現在就業している人について、昨年1年間の仕事による収入を見ると、厚生年金、国民年金ともに「~50万円」(厚生年金計:23.9%、国民年金計:52.1%)が最も多い結果となった。

世帯の年金を含む年間収入について中央値をとると、厚生年金・国民年金計で193万円となり、世帯の年間所得金額の中央値437万円(国民生活基礎調査)よりも低かった。また、厚生年金計では215万円、国民年金計では185万円だった。昨年における1ヵ月当たりの世帯の生活費(臨時的な支出を除く)を見ると、厚生年金計では「10~15」万円の割合が最も高く、国民年金では「5~10」万円の割合が最も高い結果だった。

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